無事に内定ももらえて、あとは退職手続きのみ。ここで気を緩めてはいけません。新しいスタートを順調に切るためにも、円滑な退職手続きというのはとても大切です。上司への報告や、仕事の引き継ぎ、他にも受けていた企業の辞退連絡など、それぞれで注意するポイントを挙げました。
退職の基本的な流れ
退職の意思表示（2か月前）
上司に退職を切り出す場合にも、いくつかポイントがあります。下記の点を注意しましょう。
1.繁忙期を避ける
業務に差し支えのないよう、極力、繁忙期は避けましょう。
2.意思表示は2カ月前までに
仕事の引き継ぎや、取引先へのあいさつなどを考慮して、余裕をもったタイミングで伝えましょう。
3.家族とよく話し合う
転職は家族にも大きな影響を与えますので、じっくりと話し合い理解してもらいましょう。
4.意思表示の順番に注意
まずは直属の上司に伝えること。この順番を間違えると、上司のサポートが得られず円滑な退職手続きができない事もあります。
5.現状の不満をあげない
基本的に退職理由は、職場や現状への不満を理由にしません。あくまで一身上の都合としておくとよいでしょう。
6.転職先を明かさない
たとえ転職先を聞かれても答える必要はありません。一度決めた以上は揺るがずに、固い意思表示を伝えるようにしましょう。
退職日の相談／入社日の決定
法律では退職の申し入れ後、２週間で雇用関係が解消されることにはなりますが、円満な退職のためには、仕事の引き継ぎなどを考慮して、上司と話し合った上で、お互いに納得できる日程にしましょう。入社日についても、極力変更は避け、できるだけ早めに伝えることが大切です。
退職願の提出
退職願は形式的な書類で、くわしい退職理由などを記入する必要はありません。基本的な書式に従い、必ず直属の上司に提出します。会社指定のフォーマットがある場合は、そちらを利用しましょう。自分の意志を正式に表明する重要な書類ですので、ていねいに書きましょう。
仕事の引き継ぎ
退職届が受理されたら、次は仕事の引き継ぎに取り掛かりましょう。退職後も業務が滞ることがないように、しっかりと引き継ぎを行いましょう。
1.スケジュールを用意する
スケジュール表を作成して、余裕を持って進行するようにしましょう。
2.資料を作成する
自分の携わってきた仕事の段取りや進行状況、職務分担などを詳細に書いた資料を作成します。営業職の場合は、顧客リストに担当者の性格などの情報も併せて書いておくとよいでしょう。また、関係書類などの所在も明記しましょう。
3.連絡先を伝える
退職後の連絡先を後任者と上司に伝えましょう。何らかのトラブルでどうしても対応をせざるを得ないケースもあります。
得意先へのあいさつまわり
基本的に、取引先のあいさつは会社の意向に従って行いましょう。
1.退職理由などは伝えない
取引先で退職理由を聞かれても、具体的な内容は伝えずに、一般的な理由にしておきましょう。転職先企業名を伝えるのは極力控え、今までお世話になったお礼を伝えるにとどめるようにしましょう。
2.後任者を紹介する
後任者に同行してもらい、退職後も安心して取引を継続してもらえるように配慮をしましょう。後任者が働きやすい環境を整えてあげられるようにすることも重要です。
会社に返却するもの、受け取るもの
退職時に会社へ返却しなければならないもの、会社から受け取らなければならないものをまとめました。再就職先への提出や、ハローワークでの手続き、その他の手続きなどで必要となる書類ですので、しっかり受け取って円満退職しましょう。また、会社からの支給品や貸与品についても、きちんと返却しましょう。
返却するもの
健康保険被保険者証
健康保険は退職とともにその資格が無くなるため速やかに返却しましょう。転職先が既に決まっている場合は、その事業所で健康保険に加入できます。定年退職、あるいは退職後に求職活動を行なうということであれば、国民健康保険に加入するか、任意継続被保険者制度を利用しましょう。
身分証明書、社員章、名刺
その会社の社員であることを証明するものはすべて返却します。取引先の名刺についても、会社から返却を求められる場合があります。
通勤定期券
現物を支給されていた場合には、退職と同時に返却します。
その他
社費で購入した書籍や事務用品など。業務で作成したプログラム、デザインなどの制作物、業務で使用した資料も会社に残すようにします。
受け取るもの
離職票
離職票は失業保険の給付の際に必要な書類で、会社を退職したことを証明するものです。退職日より10日以内に会社から交付されるものなので、期間を過ぎても届かない場合は確認しましょう。転職先が決まっている場合は不要ですが、転職先を1年以内に辞めた場合には必要となる可能性がありますので、きちんと受け取っておきましょう。
雇用保険被保険者証
雇用保険の加入者であることを証明する書類。雇用保険の受給手続きに必要。転職先が決まったら、新しい会社に提出します。
源泉徴収票
源泉徴収票は会社が作成し、税務署に提出して、労働者に手渡されるものです。年末調整の控除額の決定などに必要な書類ですので、自分で確定申告を行なう場合や、再就職先に提出が必要です。
年金手帳
公的年金の加入者であることを証明する手帳。転職先に提出するケースもありますので、会社が保管している場合は、忘れずに受け取るようにしましょう。まだ転職先が決まっていない場合は、国民年金の手続きを市区町村の役所で行います。
